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2018年10月20日
多国籍企業の力 > 民主主義となった。
その結果、グローバル化が本格化した1990年代以降
ほとんどの国で、それまでの国の仕組みが大きく
変えられ、多国籍企業関係者(主に経営者や投資家)
に有利な仕組みができあがっていきました。
また現在、世界の多くの国では、様々な事柄が
多国籍企業の利益の観点から評価され、ランク付け
されるようになりました。
たとえば、国自体が「国際競争力」などといった
よくわからない指標で測られ、順位付けされるように
なり、多国籍企業がビジネスしやすい環境を作り出すよう
各国が競争するようにせっつかれているのです。
多くの国は、なるべくその順位を引き上げようと
さらなる「構造改革」に邁進します。
日本国内のさまざまな領域も多国籍企業の観点から
評価され、競争を迫られることが増えました。
たとえば、教育の場では「グローバル人材」養成が
叫ばれますが「グローバル人材」とは、多国籍企業に
使い勝手の良い人材にほかなりません。
教育機関がいかに「グローバル人材」を作り出すか
つまり多国籍企業にビジネスしやすい環境をいかに
提供するかという基準で測られるようになって
来たわけです。
そして、多国籍企業の観点から望ましくないと
判断されれば、「改革」の対象とみなされるよう
になります。
独自の商習慣、伝統に根差した法律や各種ルールなどです。
日本の場合、日本語という言語まで問題視され、
「英語化を進めるべきだ!」という話が様々な領域で
進んでいます。
このように、事実上、多国籍企業の支配力が非常に
強くなったのが、いわゆる「グローバル化」なのです。
「グローバル化」ではなく「多国籍企業中心主義化」と
呼ぶようにしたら、問題がはっきり見えてくるのでは
ないかと思います。
2018年09月24日
貧困に向かって進む日本国民
あなたは、日本人の女の子の多くが「裕福な」外国人
向けに水商売をしてお金を稼いでいる。
まさに悪夢のような貧困国に転落しつつある現実を
「あなた」は知っていますか?
我が国の西に存在する「K」国は、世界有数の売春婦輸出国
ですが、もう笑ってられないのです。
実はもうすでに悪夢は始まっています。
今、日本人女性の梅毒患者が急増しています。
なんと2011年の数から5倍以上にもなっています。
2013年から梅毒患者が急増したのですが、ちょうど
その時期から外国人観光客の数が急増しています。
また、中国の全体人口は日本の10倍ですが、
梅毒患者数は日本の300倍にも上ります。
(獨協医科大学越谷病院泌尿器科講師 小堀善友氏)
日本人女性の梅毒患者数と外国人観光客数が、果たして
無関係と言えるでしょうか。
また、なぜ日本人の梅毒患者が、5倍にまで増えて
しまったのでしょうか?
それは若者が貧乏になったからです。
最近「貧困女子」という言葉を耳にしませんか?
現在、日本で働く女性のうち、約3分の1が、
「貧困女子」だと言われいます。
彼女らは、月に10万円ほどの手取りしかなく
お金を稼ぐために水商売をして、梅毒に感染した
と考えられます。
さらに、独身女性だけでなく、日本の若者層全体が
貧乏になっています。
実際、日本の若者層は過去20年間で貧乏になり
続けてきました。
97年は30代において最も分布が多かった所得額は、
500万円から699万円でした。
それが、2012年には、300万円から499万円に急降下
してしまったのです。
(平成29年版 少子化社会対策白書)
そして、日本人全体で見ても、20年間で実質15%、
賃金が下がりました。(厚生労働省)
つまり、先進国ではありえないほどのスピードで
日本は、貧乏になっています。
しかし、日本が抱えている問題はこれだけでは
ありません。
日本経済に戦後最大の危機が迫っていると言って
良いでしょう。
暢気にテレビの「ちょっと足りない」電波芸者の
言葉を聞いて、踊らされている場合では
ないのですが・・・・・
今後も、日本国民の思考が大きく変わることは
無いのでしょう。
日本国の領土から、大勢の同胞が誘拐された現実が
明らかになっても、「平和な日本」と言っている
のですから、救いようがないのかもしれません。
2018年09月13日
テレビは、ニュース番組以外はほとんど見ないのですが、
8月26日の「たけしのTVタックル」をたまたま見ました。
大水害がテーマで、いろいろと防災対策について
話し合っていました。
ハザードマップの当たる確率の高さが強調され、
そのあと防災対策を何とかしなければという話に
なりました。
そこまではいいのですが、とにかく堤防を整備しなくては
ならない、しかし国に多くの税金が行ってしまうので、
自治体には資金が不足していると誰かが発言しました。
そこから先に議論が進みません。
これは何もTVタックルに限った話ではないのです。
社会福祉、医療、科学技術開発、国防、どんな社会問題を
扱った番組でも(といってもニュース番組や
クローズアップ現代などで見る限りですが)、
その個別問題について詳しい専門家を連れてきて、
ディテールについて紹介をします。
それによって問題の根深さが強調されます。
さてどうするか。
解決のためには、こういう努力が必要だといった結論に
導かれるのですが、そこから先は思考停止状態に陥ります。
解決に導くための資金をだれが出すのか、そのために何が
必要か、だれが資金提供を阻んでいるのかという問題に
突き進まなければ、みんなで頭を抱えていても
意味はないのです。
さてこの問いの答えははっきりしています。
中央政府が、問題ごとに国民の生命、安全、生活にかかわる
度合いを判断して、優先順位を迅速に決め、積極的に
財政出動をすればいいのです。
ところが、どの番組も、個別問題を切れ切れに取り上げて、
その範囲内で「資金不足だねえ、困ったねえ」と財政問題に
突き当たって止まってしまいます。
話がそこまで行けばまだいいのですが、ただの精神論で
終わる場合も多くあります。
総合的に政策を見ようとする視野がちっとも開かれません。
目の前に梁(うつばり)がかかっています。
もちろん、かけている張本人がおり、かけられている
張本人もいるのです。
前者は財務省、後者はマスコミ(これは前者と共謀も
していますが)と、それをうのみにする国民です。
先のTVタックルでは、初めから三つの大きな誤りと無知に
もとづく枠組みによって番組が構成されていました。
第一に、まず番組の初めに、政府が2023年に配備運用を
予定しているイージス・アショア
(弾道ミサイルを陸上で迎撃するシステム)に6000億円も
必要だという情報をセンセーショナルに流しておいて、
それと大規模な災害に対する対策とどっちが大事か、と
視聴者に二者択一を迫ったのです。
予算規模が限られていることを前提として、そのパイの
範囲内でどちらかを選べ、という心理操作を行っているわけです。
しかしこれは二者択一の問題ではありません。
安全保障と防災、どちらも大事で、どちらにも大金を投じて
実現させなくてはならないのです。
すぐ後で述べますが、それはいくらでも可能なのです。
第二に、税金が国にたくさん行っているから地方に金が
回らないという認識ですが、これは二重の意味で
間違っています。
まず国の予算規模は100兆円ですが、税収はわずかに40兆円です。
残り60兆円は国債その他で賄っています。
発言者はそんなことも知らないのでしょうか。
そしてこの予算総額の中には、当然、地方への補助金も含まれます。
もし政府が事態の重大性にかんがみて、国債発行による特別予算を
組み、補助金を大幅に増やせば、自治体に金が回らないなどという
ことはないのです。
第三に、財務省が流し続けた例の財政破綻論のウソにみんなが
騙されているという事実です。
以下は、「キャッシング大全」という、国の財政とは
直接関係のない、個人借金のためのサイトですが、
そこにまで、両者を混同させるようなことが書かれています。
http://www.cashing-taizen.com/kokusai1016.html
《国が頼りにしている国債は誰が貸しているのか?それは国民です。
なので国債=国の借金=国民の借金ということになるのです。
もし国は破綻すればその借金はほぼ国民にかかってくることになります。
2015年3月の時点で1053兆円もの大金が国の借金となり、国民1人あたりで
計算すると830万円もの借金をかかえていることになるのです。》
やれやれ、完全に財務省のトリックにハマっていますね。
国民が貸主なのに、なんで国債=国民の借金ということに
されてしまうのか。
でもみんなが騙されるのも無理がないかもしれません。
なぜなら、財務省の御用学者たちが、その権威を傘に着て
「財政健全化」を説き、根拠なき「財政破綻の危機」、
それゆえの「消費増税の必要」を煽りつづけているからです。
たとえば吉川洋東大名誉教授は、大規模災害対策のための
公共投資よりも、「財政健全化」を重視すべきだと
平然と述べて、ここ数十年にわたる公共投資のひどい削減を
正当化しています。
吉川氏は、本年6月に土木学会が発表した、南海トラフ地震で
予想される被害総額1400兆円のうち、40兆円の耐震化費用で
500兆円以上の被害が防げるという試算結果を悪用し、
次のように述べます。
《今回の土木学会の発表で最も注目されるのは、インフラ
耐震工事約40兆円で南海トラフ地震の場合509兆円の
被害を縮小できるという推計結果である。
これほどの高い効率性をもつ公共事業は他に存在しない。
整備新幹線はじめほとんどすべての公共事業をわれわれは
しばらく我慢しなければならない。(中略)あれもこれもと、
現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することは
できない。それでは『国難』としての自然災害を機に、
『亡国』の財政破綻に陥ってしまう。》
(中央公論 8月号)
要するに、すべての公共事業費をあきらめるか、そうで
なければ南海トラフ地震対策をあきらめるか、どちらかに
しなければ、「財政破綻」すると言っているわけです。
こういう狂信的な輩が「学術論文」めかして、財務省の
緊縮路線に根拠を与えているのです。
さらに吉川氏は、2003年3月19日付日本経済新聞
「経済教室」で、「このままだと政府債務の対GDP比率が
200%に達するが、この水準は国家財政の事実上の
破たんを意味すると言ってよい。たとえデフレが
収束し経済成長が回復しても、その結果金利が
上昇するとただちに政府の利払い負担が国税収入を
上回る可能性が高いからである。」と述べています。
ところが、経済思想家の中野剛志氏が、「しかし、現在の
政府債務の対GDP比率は、吉川氏らが
『国家財政の事実上の破たん』とした水準をすでに上回り、
230%以上となっているが、長期金利はわずか0.03%に
過ぎない。政府債務の対GDP比率と財政破綻とは関係が
ないのだ。」(「東洋経済オンライン2018年8月1日」)
と反論しています。
吉川氏の「警鐘」がまったく非現実的であったことが事実に
よって証明されたわけです。
また、政府債務は、無利子無期限の新規国債に次々に
借り換えてゆくことによって、原則として返済しなくて
もよい特殊な「借金」なのです。
国民が取り付け騒ぎでも起こして、返せ返せと押し掛けたわけで
もないのに、いったい誰に返すのですか。
それとも銀行ですか。
銀行は新規国債が発行されないために、発行残高が不足して
取引が成立せず、困っている状態です。
政府は通貨発行権を持っていますし、日本国債はすべて
自国通貨建てです。
そうであるかぎり、財政破綻など起こりようがありません。
そもそも「財政破綻」の定義とは何でしょうか。
御用学者や財務省は一度もこれを明らかにしたことがありません。
それは、政府の負債が増えることではなく、正確には、国として
必要なのに誰もお金を貸してくれなくなった状態を意味します。
しかしいまの日本は、国債を発行すれば、いくらでも貸し手
(直接には、主として銀行)がいる状態です。
またたとえば、政府の子会社である日銀が市場の国債を
買い取れば、事実上、その「借金」なるものは、買い取った分だけ
減殺されるのです。
現にここ数年日銀が行ってきた大量の量的緩和によって、すでに
日銀の国債保有高は400兆円を超え、国債発行総額の4割に
達しています。
つまり「国の借金1000兆円超」というのはデタラメなのです。
水利事業、インフラ整備、国防、災害対策・・・・・・
これらは、現在、政府が果たさなくてはならない喫緊の課題です。
税収で賄えない分は、どんどん新規国債の発行で賄うべきです。
新規国債の発行は、これまでの負債の借り換えによる補填以外は、
そのまま政府の新たな公共投資を意味しますから、市中へ資金が
供給され、内需の拡大に直結します。
日銀の金融緩和によって銀行の当座預金残高がいくら膨らんでも、
投資のための借り手が大幅に現れなければ(現れていないのですが)、
デフレから脱却できません。
しかし政府の公共投資は、具体的な事業のための出資ですから、
確実に市場にお金が回り、生産活動が動き出します。
それによる経済効果も、特に疲弊した地方を潤すことになるでしょう。
やがて沈滞している消費も活性化し、30年間伸びていなかった
GDPも上昇、結果、税収も伸びるでしょう。
こうした一石三鳥、四鳥の財政政策の発動を阻止し、自分で自分の
首を絞め、デフレ脱却を遅らせて国民生活を窮乏に陥れているのが、
当の財務省なのです。
この程度のことは、少し勉強すればわかることです。
しかし政治家、学識者、マスコミ人のほとんどが、この程度のことを
理解していません。
残念ながらそれが日本の現状です。
自民党次期総裁選に立候補する石破茂氏も、全然このことを
理解していませんよ。
こんな人が次期総裁になったら、日本はさらに悲惨です。
今の日本人の多くが、財務省を総本山とする「緊縮真理教」と
いう宗教の信者になってしまったので、個別社会問題を
あちこちでいくら取り上げても、根っこは、当の総本山に
あるのだということが見えず、ある時点で必ず思考停止
してしまうのです。
マスコミで取り上げられる社会問題のほとんどの原因は、
財務省の緊縮路線にあるのだということにみんなが
気付くべきです。
2018年09月12日
ドイツでは移民問題を巡り、「国民同士の争い」が
激化しています。
『ドイツ東部で極右デモ激化移民めぐる緊張浮き彫り
メルケル首相決断から3年
https://www.sankei.com/world/news/180902/wor1809020026-n1.html
ドイツ東部ケムニッツで 移民排斥を主張する
極右支持者らのデモが激化している。
移民によるドイツ人男性の殺害事件が発端で「反極右」
を訴えて対抗するデモとも衝突した。
メルケル首相が難民・移民受け入れで象徴的な決断を
下して4日で3年。
移民流入は減ったが、社会の緊張が改めて
浮き彫りになった。
ケムニッツ中心部では1日夕、約8千人が集まり
「メルケルは去れ」とのプラカードや国旗を手にした
人々がデモを繰り広げた。
参加者は極右や移民受け入れに反対する右派
「ドイツのための選択肢」(AfD)の支持者ら。
デモ終了予定時刻を過ぎ、解散を求める警官隊と
参加者が対峙する場面もみられた。(後略)』
相変わらず日本のマスコミは移民反対派を「極右」
呼ばわりしていますが、ならば「反極右」の連中を
「極左」と呼ばなければ不公平というものでしょう。
8月26日、ケムニッツでイラク国籍、シリア国籍の
移民によりドイツ人男性が刺殺される事件が発生。
それ以降、反移民派による数千人規模の大規模デモが
連日行われています。
それに対し、「反移民排斥派」(ややこしい!)
も数千人集まり、「ナチスに居場所はない」
と、書かれたプラカードを掲げて行進。
ドイツでは、他者を「ナチス」呼ばわりすることは
タブーだったはずなのですが、もはや見境なしです。
AFPによると、デモ終了後に反移民派と反移民排斥派が
衝突し、18人が負傷したとのことです。
人間に関するグローバリズム、ヒトの国境を越えた
移動の自由化の行く末が、まさに現在の欧州です。
政府が移民流入に厳しくなる中、移民送り出しの
「ビジネス」はコスト削減、人命軽視に走る。
あるいは、移民が多く流入してしまった国では、
「国民 対 国民」の争いが勃発し、終わりが
見えない。
安倍政権の移民受入政策は、日本の「欧州化」の
道なのです。
2018年08月26日
『あなたはもし、いま戦争が起こったら
国のために戦えますか?』
という質問を世界64カ国の
世論調査機関が国民に行いました。
その調査結果で、
日本は何位だったと思いますか?
ベスト10位以内には
入っているでしょうか?
もしかすると、2位や
1位だったでしょうか?
実は、日本のランキングは、
何と64カ国中最下位でした。
つまり、現代の日本人は
世界各国に比べ愛国心や
国に対する誇りが薄いのです。
一方、先の大戦では、
・自らの命を顧みず敵を撃つべく
突入していく神風特別攻撃隊…
・軍人でもない民間人が
必死の抵抗を見せた硫黄島での戦い…
・年端もゆかぬ男子が爆弾を抱えて
戦車に突撃した沖縄戦…
と日本を守るために
老略男女問わず戦いました。
彼らは皆、自らの命と引き換えに、
祖国を守ろうとしていたのです。
一体なぜ、現代と戦前では、これほどまでに
愛国心の違いが生まれているのでしょうか?
それには、戦後のGHQの思惑が
関係しています。
どういうことか?
戦争中、アメリカは
日本人の愛国心に恐れおののいていました。
そこで、2度とアメリカに
歯向かわないように、日本人の愛国心の根源と
なっている天皇との繋がり消し去ろうとしました。
そこで、日本の教育改革を行い
日本人が天皇について学ぶ機会を与えませんでした。
その結果、現在では
天皇について知っている日本人は少なく
愛国心を奪われているのです。
そこで今回、
日本人が知らない天皇についての
プレゼンテーションをご用意しました。
このプレゼンテーションを見終わる頃には
日本の皇統に学べ、さらに日本人としての
誇りを取り戻すことができるでしょう。
(今なら特別なプレゼンテーションを
無料で視聴できます。)
↓↓↓
http://123direct.jp/tracking/cr/LMDAeV7l/282371/21852250